設備工事業の受注高が5ヵ月ぶりの減少平成22年12月分は前年同月比3.1%減

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設備工事業の受注高が5ヵ月ぶりの減少平成22年12月分は前年同月比3.1%減

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設備設計ひろばより引用

 

2月28日に国土交通省から「平成22年12月分(速報)の設備工事業に係る受注高調査結果」が公表された。
発表された基礎統計資料によると、平成22年12月分の設備工事業に係る各工事主要20社の受注総額は1,875億円で前年同月比3.1%減となり、5ヵ月ぶりの減少となった。
発注者別に見ると、民間は1,579億円で前年同月比1.4%減となり、3ヵ月連続の減少となった。
一方、官公庁は296億円で同11.2%減となり、7ヵ月ぶりの減少となった。
工事種類別の受注高は次のとおり。
電気工事=917億円で前年同月比1.7%減(民間1.8%減、官公庁1.3%減)
管工事=845億円で同3.9%減(民間0.6%減、官公庁16.1%減)
計装工事=228億円で同19.8%増(民間28.3%増、官公庁13.7%減)
本調査結果は、(社)日本電設工業協会(主要20社)、(社)日本空調衛生工事業協会(主要20社)、(社)日本計装工業会(主要20社)の調査結果を国土交通省総合政策局がとりまとめたものである。
なお、これは速報値であり、確報は後日公表される予定だ。

 

 

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