経済調査会と建設物価調査会がホームページ上で被災地の復旧に必要となる

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設備設計ひろばより引用

（財）経済調査会と（財）建設物価調査会は、国土交通省からの要請を受けて、災害復旧資材の供給情報提供の窓口を設置するとともに、各種建設資機材の供給動向等を把握し、それぞれのホームページ上で東日本大震災の災害復旧に必要となる建設資機材の供給元の被害状況などの情報提供を開始している。
情報提供しているのは、被災地やその周辺にあるセメントや生コンクリートをはじめとする工場の被害状況や、今後の稼動の見通し、震災の影響で供給に大きな変化が見られる建設資機材などとなっている。それぞれ提供する情報は少しずつ異なっている。経済調査会の提供する情報は、東北6県のアスファルト混合物と生コンクリート工場の被害状況と供給体制、京浜地区の製油所の出荷状況と工場の損傷状況などだ。建設物価調査会は、北海道、東北、関東、北陸の地区ごとの鋼材、アスファルト合材、木材、ガラスなどの生産・供給体制や需要動向などを掲載している。
経済調査会では、3月15日に「災害復旧資材の供給情報提供窓口」を設置し、3月16日に第1報をホームページ上に掲載。建設物価調査会は、3月16日に「災害復旧資材情報室」を設置し、3月18日に第1報をホームページ上に掲載した。
なお、情報の更新は経済調査会が随時で、建設物価調査会は週１回の情報の更新となっている。
国土交通省は、今後本格化する復旧工事の前に、広く各種建設資機材の供給動向等の情報を提供することで、建設会社の建設資機材調達・準備の円滑化を図りたい考えだ。
両調査会のホームページのURLは、次のとおり。
経済調査会
http://www.zai-keicho.or.jp/
建設物価調査会
http://www.kensetu-bukka.or.jp/

平成25年度 1級管工事施工管理技術検定試験の実施について

平成25年5月7日（火）〜5月21日（火） 申込は簡易書留郵便による個人別申込みに限ります。締切日の消印のあるものまで有効です。 ※受験者本人が記載のうえ、申込みを行ってください。

平成25年度 2級管工事施工管理技術検定試験の実施について

平成25年5月7日（火）〜5月21日（月） 申込は簡易書留郵便による個人別申込みに限ります。締切日の消印のあるものまで有効です。 ※受験者本人が記載のうえ、申込みを行ってください。

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日立製作所と日立ビルシステムは、クラウドコンピューティングを活用して複数のビルや事業拠点のエネルギー／セキュリティ／ビル設備の一元管理を行うビルファシリティマネジメントソリューション「BIVALE（ビヴァーレ）」を開発した。

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